知らなきゃ損！2024年の都城市住宅リフォーム促進事業実施！！

NEW！都城市では2024年、住宅リフォーム促進事業を実施

事業目的

物価高騰の影響が長期化するなかで、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム工事における費用の一部を補助し、市民生活への支援を行います。令和6年（2024年度）も引き続き住宅リフォーム補助を実施します。

建築・住宅設備関係から資材卸売等の関連産業まで含めた、幅広い業種を対象とした景気対策と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で疲弊した市民生活への支援を継続して行う予定です。

申請の流れ

ポイント

補助を受けるためには、工事着工一ヵ月前までに申請し、現地確認を受ける必要があります。

国の補助金と併用可！

対象となる住宅

次のすべてを満たす市内の住宅

• 申請者が居住している住宅
• 申請者または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅
• 住宅用火災警報器設置済みまたは設置予定の住宅

補助対象工事等

• 市内の登録事業者が施工する工事
• 対象工事経費が20万円以上の工事
• 次に掲げるいずれかに該当する工事
  （1）住宅の増改築､修繕又は補修のための工事
  （2）屋根、外壁、内壁の塗り替え等の模様替え工事
  （3）住宅に付属する設備の設置、修繕補修工事
  （4）住宅への防犯機能の付加又は強化のための工事
  （5）単独処理浄化槽（管渠切替のみは除く）、汲み取り式便所からの公共下水道および農業集落排水への切替工事
  （6）住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事（収益を得る場合(売電等)の製品購入費用は除く）
  ※個別の工事についての問い合わせには、電話等だけでは判断できず回答できない場合もあります。

対象工事一覧(例) ※ 住宅等に関わる工事を伴うものに限る。その他の工事が対象になるかはお問い合わせください。

外装工事

内装工事

設備工事

外構工事

その他工事

注意事項

• 改修工事に当たっては建築基準法等各種法令を遵守したものとすること。
• 住宅等の本体及住宅等の本体に付属するものの改修工事を対象とする。
• 併用住宅（住宅と店舗等の用途を兼ねる）の場合、住宅部分のみに係る工事を対象とする。
• 対象工事に伴う解体、撤去、廃材処分費用は対象とする。
• 工事を伴わないものは対象外とする。
• 対象工事費用は補助対象外費用（土地購入費用、広告看板等の設置費用、工事用機械及び工具等の購入に関する費用、収益を得ることが可能となる設備の購入費用、市の他の補助事業及び類似する保険給付等の対象工事費用）を除いた額とする。

対象工事一覧 [PDFファイル／79KB]

補助率・補助限度額

補助率：補助対象工事費の10％（千円未満切捨）
補助限度額：10万円

申請期間　

申請締め切り：令和7年1月31日（金曜日）　※消印有効　事業着手の一ヶ月前までに申請が必要です！