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知らなきゃ損!都城市住宅リフォーム促進事業実施!!

都城市では住宅リフォーム促進事業を実施します

NEW 2022年4月4日更新
令和3年度住宅リフォーム促進事業の申請期間を令和5年1月末まで延長

事業目的

現在、都城市で新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急激に景気が落ち込む中、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム補助を実施します。

建築・住宅設備関係から資材卸売等の関連産業まで含めた、幅広い業種を対象とした景気対策と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で疲弊した市民生活への支援を行う予定です。

ポイント

補助を受けるためには、工事着工一ヵ月前までに申請し、現地確認を受ける必要があります。

対象となる住宅

次のすべてを満たす市内の住宅

  • 申請者が居住している住宅
  • 申請者または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅
  • 住宅用火災警報器設置済みまたは設置予定の住宅

補助対象工事等

  • 対象工事経費が20万円以上の工事
  • 次に掲げるいずれかに該当する工事
    (1)住宅の増改築、修繕又は補修のための工事
    (2)屋根、外壁、内壁の塗り替え等の模様替え工事
    (3)住宅に付属する設備の設置、修繕補修工事
    (4)住宅への防犯機能の付加又は強化のための工事
    (5)単独処理浄化槽(管渠切替のみは除く)、汲み取り式便所からの公共下水道および農業集落排水への切替工事
    (6)住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事(収益を得る場合(売電等)の製品購入費用は除く)
    ※個別の工事についての問い合わせには、電話等だけでは判断できず回答できない場合もあります。

対象工事一覧(例) ※ 住宅等に関わる工事を伴うものに限る。

外装工事

改修工事の内容 備考
屋根、軒裏の改修
雨どいの設置又は改修
塗装工事を含む
下地改修工事を含む
外壁の改修 塗装工事を含む
下地改修工事を含む
換気塔、換気口の設置または改修  
雨戸の設置・改修・取替え  
外部建具の設置又は改修  
バルコニー、ウッドデッキ又はパーゴラの設置・改修  

内装工事

改修工事の内容 備考
間仕切りの変更 床暖房工事、下地改修工事を含む
床仕上材の改修または補修 塗装工事を含む
下地改修工事を含む
内壁の改修 塗装工事を含む
下地改修工事を含む
天井の改修 下地改修工事を含む
畳の取替え、表替え又は裏返し 大工工事を伴うものに限る
造作家具工事  
階段の設置又は改修  
内壁建具(ドア、ふすま、障子等)の設置、改修又は取替え ふすま紙、障子紙の張替えを含む

設備工事

改修工事の内容 備考
システムキッチンの設置又は取替え  
流し台の設置、取替え又は改修  
ガスコンロ、電磁調理器、食器洗浄機等の設置又は取替え システムキッチンと一体(ビルトイン)になっているものに限る
炉、囲炉裏等の設置又は改修  
浴槽、洗面化粧台、洗濯パンの設置、取替え又は改修  
便器の設置又は取替え  
給水、排水、ガス等の配管工事  
給湯器、ヒートポンプ給湯器、太陽熱温水器の設置又は改修  
換気扇、レンジフードの設置、取替え又は回収 床下換気扇を含む。
スイッチ、コンセント、配線等の設置、取替え又は改修  
電気容量増設工事  
照明器具の設置又は取替え 壁、天井等の工事を伴うものに限る。
電話、インターネット、テレビアンテナ、インターホン等の設置又は配管工事  

外構工事

改修工事の内容 備考
門、堀、柵の改修又は設置 住宅の安全又は防犯対策に資するものに限る
玄関ポーチの改修  

その他工事

改修工事の内容 備考
土台、基礎、柱等構造材の補強又は修繕 白あり防除工事(予防・駆除)を除く
床、外壁、天井又は屋根の断熱材補填  
バリアフリー改修工事 市の他の補助を申請する場合を除く
太陽光発電及び家庭用蓄電池の設置 住宅及びこれに付属する施設に限る。また、売電する場合
の、製品購入費用は除く。
自家用駐車場の設置または修繕、補修 住宅に付属するものに限る
単独処理浄化槽(管梁切替のみは除く。)、くみ取り式便所からの公共下水道及
び農業集落排水への切替工事
 
注意事項
  • 改修工事に当たっては建築基準法等各種法令を遵守したものとすること。
  • 住宅等の本体及住宅等の本体に付属するものの改修工事を対象とする。
  • 併用住宅(住宅と店舗等の用途を兼ねる)の場合、住宅部分のみに係る工事を対象とする。
  • 対象工事に伴う解体、撤去、廃材処分費用は対象とする。
  • 工事を伴わないものは対象外とする。
  • 対象工事費用は補助対象外費用(土地購入費用、広告看板等の設置費用、工事用機械及び工具等の購入に関する費用、収益を得ることが可能となる設備の購入費用、市の他の補助事業及び類似する保険給付等の対象工事費用)を除いた額とする。

対象工事例一覧 [PDFファイル/120KB]

補助率・補助限度額

補助率:補助対象工事費の10%(千円未満切捨)
補助限度額:10万円

申請期間 ※期間延長しました

令和3年4月26日(月曜日)~令和5年1月31日(火曜日)まで ※リフォーム1か月前に申請

更新日:2022年4月4日更新
令和3年度住宅リフォーム促進事業の申請期間を令和5年1月末まで延長

令和3年度都城市リフォーム補助金促進事業まで

その他 適応できる補助金情報

そのほかの宮崎県全体の住宅補助金については以下を参照ください。

お問合せ先

補助金について申請や書類について詳しくはお問合せください

☎フリーダイヤル 0120-1000-76 担当:岩川
宮崎南店 TEL 0985-54-1600 都城店 TEL 0986-26-1000
営業時間 8:00~19:00 年中無休(※土日祭日は17:00まで)
お気軽にお問い合わせください。

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「ライフ」つまり住まいづくりを通して人の「いのち・くらし・あした」を支える会社です。
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都城にて1976年創業。地域密着の小さな会社ではありますが、メンテナンス、リフォームとリノベーションから始め、伝統工法による注文住宅、医院、介護施設、商業施設の新築、そして古民家再生など多くのお客様のニーズを形にしてきました。どんな小さなことでもお住まいに関してお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。

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