※更新日：2025年5月2日ー2025年度補助金ぞくぞくと発表あり！今後分かり次第随時更新していきます！
補助金にはそれぞれ期限、予算、条件が伴います。分かりにくいて、面倒な補助金の手続きは宮崎市、都城市に拠点のある千人力の私たちがお手伝い致します。
詳しくは・・
☎ 0120-1000-76 担当：岩川まで
現在、国・県・市町村で家の工事に関する補助金制度があります。お住まいをどうにかしたいと思っている方、これをきっかけに快適な住まいづくりを見直してみませんか？！
この記事では国・宮崎県・宮崎市・都城市・三股町等で今行われている住宅関係の補助金制度の、2024年の最新情報をまとめてご紹介します。
目次
宮崎県では2050年ゼロカーボン社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減のため、個人や事業者などに向け再エネ・省エネ設備導入等支援します。
個人：宮崎県内に現に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
法人：宮崎県内に事業者を置く法人その他団体（国、市町村を除く）又は県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主
※本年度事業では補助額に上限を定めあり。
令和6年5月26日(日）から令和7年1月24日（金曜日）午後5時まで※随時受付（予算がなくなり次第終了）
令和6年度の宮崎市高齢者等居宅介護住宅改修補助事業は下記の通りとなりました。
令和6年4月1日 受付分から
・支給対象額の変更（30万円→20万円）
・対象工事種目の一部廃止および上限額の変更（下記表）
| （現 行） | （令和6年度以降） | |||||
| 住宅設備の種類 | 限度額 | 限度額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 階段昇降機 | 30万円 | 廃 止 | ||||
| 移動・介護に必要なスペース確保 | 30万円 | 20万円 | ||||
| キッチン周り | 30万円 | 廃 止 | ||||
| 浴室改修 | 30万円 | 浴槽取替え | 20万円 | 20万円 | 浴槽取替え | 20万円 |
| ユニットバス本体 | 30万円 | ユニットバス本体 | 廃 止 | |||
| 給湯設備 | 10万円 | 給湯設備 | 10万円 | |||
| 配管 | 5万円 | 配管 | 5万円 | |||
| シャワー水栓 | 5万円 | シャワー水栓 | 5万円 | |||
| 洗面台 | 20万円 | 廃 止 | ||||
| 給水栓取替え | 5万円 | 5万円 | ||||
| 手すりの取付け | 20万円 | 20万円 | ||||
| 段差の解消 | 30万円 | 20万円 | ||||
| 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 | 20万円 | 20万円 | ||||
| 引き戸等への扉の取替え | 20万円 | 20万円 | ||||
| 洋式便器等への便器の取替え | 30万円 | 20万円 | ||||
※廃止となった種目については、「宮崎市重度障がい者住宅改修費助成事業」の対象となる場合があります。
介護保険の要支援・要介護認定者で一定所得以下の世帯の場合に、介護保険住宅改修給付対象工事の超過費用及び給付対象外工事費用の一部を助成。（介護保険住宅改修と同様に工事着工前の事前申請が必要！）
以下の全ての要件を満たす方が対象となります。
※ 平成12年4月1日以降に「宮崎市重度障がい者住宅改修費助成事業」の補助を受けた方は、本事業の補助を受けることができません。
下の表に示す住宅設備が補助の対象となります。対象となる住宅設備は、要介護度によって異なります。
| 要介護度 | 住宅設備の種類 | 限度額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 要支援2 要介護1～5 | 1 | 移動・介護に必要なスペース確保 | 20万円 | ||
| 2 | 浴室改修 | 20万円 | 浴槽取替え | 20万円 | |
| 給湯設備 | 10万円 | ||||
| 配管 | 5万円 | ||||
| シャワー水栓 | 5万円 | ||||
| 3 | 給水栓取替え | 5万円 | |||
| 要支援1，2 要介護1～5 | 4 | 手すりの取付け | 20万円 | ||
| 5 | 段差の解消 | 20万円 | |||
| 6 | 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 | 20万円 | |||
| 7 | 引き戸等への扉の取替え | 20万円 | |||
| 8 | 洋式便器等への便器の取替え | 20万円 | |||
対象額は20万円を上限とし（各工事種目に限度額あり）、対象額に補助率をかけたものを補助額とします。なお、対象限度額は、1つの住宅に複数の要介護者等が生活しても1住宅20万円ですが、20万円に達するまでは何度でも申請が可能。また、補助率は、要介護者等と生計を一にする親族又はその同居人の前年分（申請のあった月が1月～5月の場合は前々年分）課税状況により異なります。（以下の表を参照）
| 税額等による世帯階層区分 | 補助率 | |
|---|---|---|
| A | 生活保護世帯 | 10割補助 |
| B | 市民税非課税・所得税非課税 | 9割補助 |
| C | 市民税課税・所得税非課税 | 8割補助 |
| D | 所得税額 1円以上 5，000円以下 | 7割補助 |
| E | 所得税額 5，001円以上 15，000円以下 | 6割補助 |
| F | 所得税額 15，001円以上 40，000円以下 | 5割補助 |
| G | 所得税額 40，001円以上 70，000円以下 | 4割補助 |
申請にあたっては、ケアマネジャーや施工業者と十分に話し合った上で、必要な書類を揃えて、ケアマネジャー等を通じて 工事着工前に市に申請してください。申請後、図面・見積等を審査の上、補助要件を満たす場合は補助決定を行い、決定通知書を送付します。また、介護保険の住宅改修と併用可
令和3年12月31日以前に着工された建築物で、屋根が粘土瓦またはプレスセメント瓦で施工されているものについて、瓦屋根の耐風診断及び耐風改修に要する費用の一部を支援します。
次の全ての要件に該当するもの
・宮崎市内に存するもの
・令和3年12月31日以前に着工された建築物で、屋根が粘土瓦またはプレスセメント瓦葺きのもの
・建築物に明らかな法令違反のないこと
次の全ての要件に該当するもの
・上記の耐風診断の要件に該当するもの
・耐風診断の結果、瓦の緊結方法等を定める基準に適合していないと診断されたもの
次の全ての要件に該当するもの
・上記の補助の対象となる建築物の所有者、管理者または占有者
(管理者、占有者の方は、所有者の同意書が必要となります。)
・市税の滞納がないこと
・暴力団関係者でないこと
※消費税等相当額は除き、算出された補助金額の千円未満の端数は切り捨て。
耐風診断に要する費用の2/3の額。ただし、21,000円を限度とします。
工事費又は屋根面積(平方メートル)×24,000円のいずれか低い額の23％の額。ただし、552,000円を限度とします。
令和7年6月2日(月)から令和7年10月31日(金)まで。
令和7年11月28日（金）までに完了実績報告書の提出ができるものが対象。
申込受付については『先着順』とし、予算額に達し次第受付を終了。事前に受付状況をお問い合わせください。
台風第10号により住家に甚大な被害が生じた世帯に対し、本市独自の取り組みとして、今後の生活再建に向けた一助とするための支援金をプッシュ型で支給します。令和6年10月下旬（予定）
〇住家被害（準半壊以上※）を受けた世帯主
※市が国の基準に沿って実施している被害調査において確認した住家被害の判定。住家とは、現実に居住（世帯が生活の拠点として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物。車、カーポート、倉庫、門等は住家に含みません。また、貸家の大家等は、本支援金の対象外。
物価高騰の影響が長期化するなかで、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム工事における費用の一部を補助し、市民生活への支援を行います。
なんと！国からの補助金と併用できます！！
補助対象工事費の 10％ （10万円上限）
令和8年1月30日（金曜日） ※消印有効
なお、事業着手の45日前までに申請が必要。
要介護認定を受けていないものの、生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがあると認められる高齢者が自宅に手すりや踏み台、スロープを設置した場合、その費用の一部について在宅高齢者転倒予防住宅改修費助成事業で助成します。設置工事は、専門知識を持ち、市に事業者登録をしている施工業者が行います。
次の1から4の要件を全て満たす人
対象者の住民票上の住宅
改修に要した費用（上限7万円）の9割を助成します。
対象費用の類家が、7万円を超えない範囲であれば、複数回の申請が可能です。
改修内容や身体状況の確認を行います。
対象地域の住宅において単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽に転換する人に対し、都城市浄化槽設置整備事業の予算の範囲内で補助金を交付。
次に掲げる区域を除く市内の地域が交付対象地域となります。
個人の住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住用に使用する建物）
個人の既存住宅において単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽に転換する工事が対象。
※補助金額は変更（減額）になる場合があり。
5人槽から10人槽で最大200,000円
汲み取り槽からの転換の場合：5人槽から10人槽で最大90,000円
単独槽からの転換の場合：5人槽から10人槽で最大120,000円
提出書類（交付申請、実績報告）は、浄化槽補助金交付申請書からダウンロードください。
なお、工事着工前に申請ください。
自然災害により、住家に著しい被害を受けた被災者の生活支援のため、市独自の「都城市災害見舞金」を支給します。また、「都城市災害時安心基金支援金」など他の制度との重複も可能です。
自然災害により、居住する住家が被災した世帯（本市に住所を有する）の代表者
※1：証明書の申請は危機管理課又は各総合支所地域生活課で受け付けています。都城市災害見舞金支給申請書裏面の同意欄にチェックした場合は提出不要。
※2：都城市災害見舞金支給申請書裏面の同意欄にチェックし、市の保有する情報（り災証明発行に係る被害状況を市が確認するために撮った写真）を共有することに同意する場合は提出不要。
※3：家財の買いかえや家屋の補修等が発生した場合の見舞金を申請する場合に必要。
福祉課（本庁1階 紺色 5番窓口）、各総合支所地域生活課、各市民センター
※市民センターではリモート窓口（テレビ会議システムにより出先機関と本庁の職員が映像でやりとりすることができる窓口）により受付。
自然災害の発生した日から起算して13月を経過するまで
※期限を超えての申請は不可
被災家屋の被害認定調査によって支給対象と見込まれる方には、郵送で申請書を送付。
自然災害により、居住する住家が被災した世帯（本市に住所を有する）の世帯主
福祉課（本庁1階 紺色 5番窓口）、各総合支所地域生活課、各市民センター
※市民センターではリモート窓口（テレビ会議システムにより出先機関と本庁の職員が映像でやりとりすることができる窓口）により受付。
自然災害の発生した日から起算して13月を経過するまで
被災家屋の被害認定調査によって支給対象と見込まれる方には、郵送で申請書を送付。
県は県内の市町村と連携し、耐震診断事業、耐震改修設計と耐震改修工事をパッケージで支援する総合支援事業、耐震性のない住宅の除却や建替えを支援する※安全住宅住替え事業に対する助成制度を実施しております。また、一部の市町村では※代理受領制度を始めています。
耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を除却し、耐震性のある民間アパートや公営住宅、親族世帯等へ住替えるものです。
耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を安全な住宅へ建替えするものです。原則、現地での建替えが対象となります。
助成金額申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。この制度により、申請者が受注業者に費用の全額を必要がなくなり、初期費用の負担が軽減されます。
※注意：市町村により異なる場合があります。
耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。
宮崎市では、耐震診断のお申し込みがあった場合、受託団体から「宮崎県木造住宅耐震診断士」を派遣し、無料耐震診断(1戸建てに限る）を実施しています。
上記の補助の対象となる木造住宅の所有者、管理者、占有者
※次の全ての要件に該当するもの
※全額補助
※ただし長屋・共同住宅は耐震診断に要する費用の2/3の額。ただし、336,000円を限度とします。
令和7年6月2日（月）から令和7年10月31日（金）
※申請受付は『先着順』となります。
予算額に達し次第終了※先着順になります。
決まり次第ご案内します。
※昭和56年以前に建築された木造住宅対象
※昭和５６年以前に建築された木造住宅対象
昭和５６年以前に建築され木造住宅建てられた木造住宅の耐震（地震に備える）改修工事 また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。
次の全ての要件に該当するもの（共通事項）
注意：市町村により異なる場合があります。
次の全ての要件に該当する者
（管理者、占有者の方は、所有者からの同意書が必要となります）
令和7年6月2日（月）から令和7年10月31日（金）
※申込受付は『先着順』とし、予算額に達し次第終了します。
昭和56年以前に建築された木造住宅
補助の限度額など：無料
募集戸数：予算額に達し次第終了
補助の限度額など：無料
募集戸数：予算額に達し次第終了
| 補助の区分 | 補助率 | 上限額 |
総合支援 | 耐震改修工事費の4/5 | 110万円 |
| 除却 | 除却工事費の23％ | 34.4万円 |
| 建替え | 建替工事費の23％ | 38万円 |
補助の対象：小学校の通学路に面するもので、道路面からの高さが1.2メートル以上のブロック塀等
補助の限度額など：除却及び建替え費用の3分の2 (限度額：23万7千円)
募集件数：予算額に達し次第終了
令和7年4月1日～令和7年11月28日
※受け付けは先着順
令和7年度_耐震関係補助金パンフレット [PDFファイル／340KB]
令和7年度_危険ブロック塀解体補助金パンフレット [PDFファイル／305KB]
※耐震診断を行っていることが条件です。
耐震診断の評点が１.０未満の場合は、改修工事費の５分の４以内で１００万円を限度とします。
地震などで倒壊したブロック塀などが、人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げることを防ぐため、危険なブロック塀などの撤去を促し、地震などによる災害を未然に防止することを目的に、撤去に必要な費用の一部を助成。
・町内にあるブロック塀など
・町内の道路に面したもの
・道路面からの高さが１.４ｍ以上のもの
・ひび割れ、傾きや、ぐらつきのあるものなど
ブロック塀などの撤去工事 (部分的な撤去の場合は、道路面からの塀の高さ８０ｃｍ以下とすること)
解体工事費の３分の２以内で、最大１４万４,０００円まで補助します。
※ただし、①～③のうち、最も低い額が上限となります。
３件程度※予算に達し次第締め切り。
※以下は2024年度内容です。2025年度は詳細が分かり次第アップします。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、『ZEH』の他、Nearly ZEH （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）・ZEH Oriented （都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る）などがあります。
要件を満たす住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築するとZEH補助金を受け取ることができるという経済産業省・環境省による補助金制度です。
新築住宅においては『ZEH』・Nearly ZEH （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）・ZEH Oriented （都市部狭小地等の二階建以上及び多雪地域に限る）・『ZEH＋』・Nearly ZEH＋などがあります。
補助額が加算される設備と補助額
| 複数年度事業の 2年目 | 新規取組公募 | 一般公募 （単年度事業） | 一般公募 （複数年度事業） | |
| 公募開始 | 2024年4月22日（月） 10:00～ | 2024年4月26日（金）10:00～ | 2024年4月26日（金） 10:00～ | 024年11月5日（火）※1 10:00～ |
| 公募締切 | 2024年5月24日（金） 17:00 | 2024年8月30日（金) 17:00~ | 2025月1月7日（火） 17:00 | 2025年1月22日（水） |
| 最終交付決定 | 2024年6月12日（水） | 2024年9月18日（水） | 2025年1月22日（水） | 2025年1月22日（水） |
| 中間報告締切 | （対象外） | 補助事業の着手日から 3週間以内※2 | 補助事業の着手日から 3週間以内※2 | （対象外） |
| 最終事業完了日 | 2024年10月18日（金） | 2025年1月27日（月） | 2025年1月27日（月） | 2025年1月31日（金） |
| 完了実績報告締切 | 事業完了日から 15日以内※3 | 事業完了日から 15日以内※3 | 事業完了日から 15日以内※3 | 事業完了日から 15日以内※3 |
ZEH詳細はこちら
千人のZEH（ゼロエネルギー）住宅を目指します
土交通省では、共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、
子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援事業である「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施
転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援。
〇補助額：最大100万円
多目的室（キッズルーム・集会室）の設置やプレイロット（遊具・水遊び場・砂場）の設置など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対して支援。
〇補助金額
最大500万円
〇応募締切り
令和７年２月28日（金） （予算執行状況により応募期間を前倒して終了する場合があります。）
〇応募方法
事務局による事前審査を受けた上で、上記応募締切りまでに、事務局へ交付申請書を メールにて提出。
〇応募要件等の詳細については、交付申請等要領をご覧ください。
〇交付申請等要領・申請様式は、以下URLより入手してください。
【事務局】子育て支援型共同住宅サポートセンター URL: https://kosodate-sc.jp/
〇対象額
宅配ボックスの設置工事について、子育て世帯の入居率に応じて、最大５０万円を補助
〇対象住宅
子育て世帯の入居率が３割以上の既存の共同住宅等
※詳細は、上記専用ホームページまでご確認ください。
〇対象者
賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組
〇応募期間
令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日（金）※上限に達し次第終了！
高い省エネルギー性や耐久性を持つ木造住宅の購入を対象にした国土交通省による補助金制度です。同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手がける住宅であることが条件で、購入者ではなく施工会社が申請及び受け取りを行います。
2023年度は、以下の2種類のタイプから選択できるようになっています。
グループ登録された地域の工務店によって、以下の条件に合った新築住宅を建てた方。
※ZEH水準未満の住宅、ZEH 水準以上でも壁量計算による耐震等級１の住宅は補助外
地域型住宅グリーン化事業評価事務局
*申請手続きは各工務店によって行われます。
Ⅰ期：採択日～2023年11月20日
Ⅱ期：12月上旬以降
※本補助金に登録する事業者は令和5年4月28日～6月2日までにグループ登録を行う必要がある。
高断熱窓※熱貫流率（Uｗ値）1.9以下等建材トップランナー制度2030年目標水準値を満たす窓、内窓、取替窓、ガラス外壁
※熱貫流率（ねつかんりゅうりつ）とは、壁体などを介した2流体間で熱移動が生じる際、その熱の伝えやすさを表す数値で仕様の断熱性能を評価した数値である。数値が小さいほど性能が良いことになります。
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等 １戸当たり最大200万円を交付。）
令和７年12月31日工事完成するもの
補助金にはそれぞれ期限、予算、条件が伴います。分かりにくいて、面倒な補助金の手続きは宮崎市、都城市に拠点のある千人力の私たちがお手伝い致します。
詳しくは・・
☎ 0120-1000-76 担当：岩川まで
家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリット給湯器、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に工事等に着手したものが対象。令和７年12月31日工事完成するもの
給湯省エネ事業の詳細はこちら
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額 | ||||||
| すべての世帯 | GX志向型住宅※2 | 160万円/戸 | ||||||
| 子育て世帯等※1 |
|
|
| 子育て世帯とは |
|---|
| ※1「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」 |
■エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅※を新築する方
「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
以下の1、2のいずれか、かつ3その他の条件をを満たす方が対象になります。
○下記の１、２及び３にすべて適合するもの
「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。
賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
■所有者（建築主）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
■住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。
■土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域 又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
■都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
■交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です
| いずれか（選択可） | ①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了 ②住戸あたりの補助額※1（40～100万円/戸）に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高（〇％）≧ 戸当たり補助額（40～100万円/戸）×総戸数※2 |
※1 建物の性能や立地に応じて40～100万円※2 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます）
経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
〇交付申請の予約
予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで完成のもの対象）※
〇交付申請期間
予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで完成もの対象）※
※お早めの申請をおすすめします。※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
■子育てグリーン支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
「子育てグリーン支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
■リフォームする住宅の所有者等であること
| 住宅の所有者等 | 住宅を所有し、居住する個人またはその家族 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 賃借人 共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。 |
|---|
補助対象工事
| 必須工事 | ※15①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置 |
| 附帯工事 | ※16子育て対応改修、バリアフリー改修等 |
| S | (d)開口部の断熱改修、(e)躯体の断熱改修、(f)エコ住宅設備の設置 | Sタイプ：・(d)(e)(f)の全てを実施上限：60万円/戸 |
|---|
| A | 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 | Aタイプ:・(d)(e)(f)のいずれか２つを実施上限：40万円/戸 |
|---|
経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化を支援する補助⾦を新たに創設。⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭⽤燃料電池）が対象。※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
令和6年11月22日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方
遅くとも令和7年１２月３１日まで※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、工務店等を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。
既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。※従来型給湯器からの取替に限る。
補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付
令和6年11月22日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方
遅くとも令和7年１２月３１日まで※※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、管理会社等を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。
補助金にはそれぞれ期限、予算、条件が伴います。分かりにくいて、面倒な補助金の手続きは宮崎市、都城市に拠点のある千人力の私たちがお手伝い致します。
詳しくは・・
☎ 0120-1000-76 担当：岩川まで
現在、国・県・市町村で家の工事に関する補助金制度があります。お住まいをどうにかしたいと思っている方、これをきっかけに快適な住まいづくりを見直してみませんか？！
お住まいのことで、「お困りごと」はございませんか？
住まいづくりを通して人の「いのち・くらし・あした」を支える会社です。
お住まいで、「お困りごと」はありませんか？
都城にて1976年創業。地域密着の小さな会社ではありますが、メンテナンス、リフォームや性能向上の断熱や耐震のリノベーションから、注文住宅、医院、介護施設、商業施設の新築、そして古民家再生など多くのお客様のニーズを形にしてきました。どんな小さなことでもお住まいに関してお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。
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