※更新日：2024年4月3日ー2024年度補助金一部発表あり！今後分かり次第随時更新していきます！
補助金にはそれぞれ期限、予算、条件が伴います。分かりにくいて、面倒な補助金の手続きは宮崎市、都城市に拠点のある千人力の私たちがお手伝い致します。
詳しくは・・
☎ 0120-1000-76 担当：岩川まで
現在、国・県・市町村で家の工事に関する補助金制度があります。お住まいをどうにかしたいと思っている方、これをきっかけに快適な住まいづくりを見直してみませんか？！
この記事では国・宮崎県・宮崎市・都城市・三股町等で今行われている住宅関係の補助金制度の、2024年の最新情報をまとめてご紹介します。
目次
宮崎県では2050年ゼロカーボン社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減のため、個人や事業者などに向け再エネ・省エネ設備導入等支援します。
個人：宮崎県内に現に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
法人：宮崎県内に事業者を置く法人その他団体（国、市町村を除く）又は県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主
令和5年6月12日から令和5年12月7日（木曜日）午後5時まで※随時受付（予算がなくなり次第終了）
電気料金の高騰が続いておりますことから、電気料金の負担軽減とともに、温室効果ガスの排出削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品を購入する県民を支援します。
リフォーム&リノベ―ションついでに家電を心機一転購入するチャンスです！
エアコン 冷蔵庫 ※統一省エネラベル性能☆3以上
上記対象家電の購入金額※に応じてギフトカードを送付
| ５万円以上10万円未満 | １万円分のギフトカード |
| 10万円以上15万円未満 | ２万円分のギフトカード |
| 15万円以上 | ３万円分のギフトカード |
令和5年12月15日（金曜日）ー令和6年2月5日（月曜日）まで
※令和5年12月15日（金曜日）ー令和6年2月5日（月曜日）までに宮崎県内にある店舗で購入した省エネ家電（エアコン及び冷蔵庫）が対象となります。
令和5年12月15日（金曜日）から令和6年2月16日（金曜日）消印有効
申請書はすべて郵送のみの受付となっております。事務局への直接の持ち込みはできませんのでご留意ください。
令和6年度の宮崎市高齢者等居宅介護住宅改修補助事業は下記の通りとなりました。
令和6年4月1日 受付分から
・支給対象額の変更（30万円→20万円）
・対象工事種目の一部廃止および上限額の変更（下記表）
| （現 行） | （令和6年度以降） | |||||
| 住宅設備の種類 | 限度額 | 限度額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 階段昇降機 | 30万円 | 廃 止 | ||||
| 移動・介護に必要なスペース確保 | 30万円 | 20万円 | ||||
| キッチン周り | 30万円 | 廃 止 | ||||
| 浴室改修 | 30万円 | 浴槽取替え | 20万円 | 20万円 | 浴槽取替え | 20万円 |
| ユニットバス本体 | 30万円 | ユニットバス本体 | 廃 止 | |||
| 給湯設備 | 10万円 | 給湯設備 | 10万円 | |||
| 配管 | 5万円 | 配管 | 5万円 | |||
| シャワー水栓 | 5万円 | シャワー水栓 | 5万円 | |||
| 洗面台 | 20万円 | 廃 止 | ||||
| 給水栓取替え | 5万円 | 5万円 | ||||
| 手すりの取付け | 20万円 | 20万円 | ||||
| 段差の解消 | 30万円 | 20万円 | ||||
| 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 | 20万円 | 20万円 | ||||
| 引き戸等への扉の取替え | 20万円 | 20万円 | ||||
| 洋式便器等への便器の取替え | 30万円 | 20万円 | ||||
※廃止となった種目については、「宮崎市重度障がい者住宅改修費助成事業」の対象となる場合があります。
介護保険の要支援・要介護認定者で一定所得以下の世帯の場合に、介護保険住宅改修給付対象工事の超過費用及び給付対象外工事費用の一部を助成。（介護保険住宅改修と同様に工事着工前の事前申請が必要！）
以下の全ての要件を満たす方が対象となります。
※ 平成12年4月1日以降に「宮崎市重度障がい者住宅改修費助成事業」の補助を受けた方は、本事業の補助を受けることができません。
下の表に示す住宅設備が補助の対象となります。対象となる住宅設備は、要介護度によって異なります。
| 要介護度 | 住宅設備の種類 | 限度額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 要支援2 要介護1～5 | 1 | 移動・介護に必要なスペース確保 | 20万円 | ||
| 2 | 浴室改修 | 20万円 | 浴槽取替え | 20万円 | |
| 給湯設備 | 10万円 | ||||
| 配管 | 5万円 | ||||
| シャワー水栓 | 5万円 | ||||
| 3 | 給水栓取替え | 5万円 | |||
| 要支援1，2 要介護1～5 | 4 | 手すりの取付け | 20万円 | ||
| 5 | 段差の解消 | 20万円 | |||
| 6 | 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 | 20万円 | |||
| 7 | 引き戸等への扉の取替え | 20万円 | |||
| 8 | 洋式便器等への便器の取替え | 20万円 | |||
対象額は20万円を上限とし（各工事種目に限度額あり）、対象額に補助率をかけたものを補助額とします。なお、対象限度額は、1つの住宅に複数の要介護者等が生活しても1住宅20万円ですが、20万円に達するまでは何度でも申請が可能。また、補助率は、要介護者等と生計を一にする親族又はその同居人の前年分（申請のあった月が1月～5月の場合は前々年分）課税状況により異なります。（以下の表を参照）
| 税額等による世帯階層区分 | 補助率 | |
|---|---|---|
| A | 生活保護世帯 | 10割補助 |
| B | 市民税非課税・所得税非課税 | 9割補助 |
| C | 市民税課税・所得税非課税 | 8割補助 |
| D | 所得税額 1円以上 5，000円以下 | 7割補助 |
| E | 所得税額 5，001円以上 15，000円以下 | 6割補助 |
| F | 所得税額 15，001円以上 40，000円以下 | 5割補助 |
| G | 所得税額 40，001円以上 70，000円以下 | 4割補助 |
申請にあたっては、ケアマネジャーや施工業者と十分に話し合った上で、必要な書類を揃えて、ケアマネジャー等を通じて 工事着工前に市に申請してください。申請後、図面・見積等を審査の上、補助要件を満たす場合は補助決定を行い、決定通知書を送付します。また、介護保険の住宅改修と併用可
物価高騰の影響が長期化するなかで、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム工事における費用の一部を補助し、市民生活への支援を行います。
なんと！国からの補助金と併用できます！！
補助対象工事費の 10％ （10万円上限）
令和7年1月31日(金）※消印有効
都城市が行う令和5年度住宅リフォーム促進事業の詳細はコチラをクリック
県は県内の市町村と連携し、耐震診断事業、耐震改修設計と耐震改修工事をパッケージで支援する総合支援事業、耐震性のない住宅の除却や建替えを支援する※安全住宅住替え事業に対する助成制度を実施しております。また、一部の市町村では※代理受領制度を始めています。
耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を除却し、耐震性のある民間アパートや公営住宅、親族世帯等へ住替えるものです。
耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を安全な住宅へ建替えするものです。原則、現地での建替えが対象となります。
助成金額申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。この制度により、申請者が受注業者に費用の全額を必要がなくなり、初期費用の負担が軽減されます。
※注意：市町村により異なる場合があります。
耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。
宮崎市では、耐震診断のお申し込みがあった場合、受託団体から「宮崎県木造住宅耐震診断士」を派遣し、無料耐震診断を実施しています。
令和5年5月22日 ～ 令和5年9月29日
50件程度※先着順になります。
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅建てられた木造住宅の耐震（地震に備える）改修工事 また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。
| 補助の区分 | 補助率 | 上限額 |
|
総合支援 | 耐震改修工事費の4/5 | 100万円 |
| 除却 | 除却工事費の23％ | 34.4万円 |
| 建替え | 建替工事費の23％ | 38万円 |
注意：市町村により異なる場合があります。
総合支援（耐震改修）・除却・建替え：令和5年5月22日 ～ 令和5年9月29日
補助の限度額など：無料
募集戸数：予算額に達し次第終了
補助の限度額など：無料
募集戸数：予算額に達し次第終了
令和6年4月1日～令和6年11月30日
※受け付けは先着順
※耐震診断を行っていることが条件です
まずは耐震診断、工事ってどうやるの？予算の目安は？詳細はこちらをクリック！
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、ZEHのほか、ZEH＋や次世代ZEH＋、次世代HEMSなどの高性能住宅が補助金申請の対象になります。
要件を満たす住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築するとZEH補助金を受け取ることができるという経済産業省・環境省による補助金制度です。
新築住宅においては、「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3事業が展開されています。
ZEH・Nearly ZEH* ・ZEH Orientedの場合は最大55万円、ZEH＋（プラス）・Nearly ZEH＋*の場合は100万円を受け取ることができます。
なお、以下の設備を導入する際には、補助額が加算されます。
補助額が加算される設備と補助額
ZEH＋・Nearly ZEH＋*1が対象となり、1戸につき100万円を受け取ることができます。
また、蓄電池の設置や燃料電池などの設置でさらに追加の補助金が発生します。
なお、以下の設備を導入する際には、補助額が加算されます。
補助額が加算される設備と補助額
ZEH＋・Nearly ZEH＋*1が対象となり、1戸につき112万円を受け取ることができます。
なお、以下の設備を導入する際には、補助額が加算されます。
補助額が加算される設備と補助額
*1 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る。
1.ZEH支援事業
【1次公募期間】2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
【2次公募期間】2023年11月20日～2024年1月9日（完了報告期限：2024年2月9日）
2.次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業
2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
3.次世代HEMS実証事業
2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
ZEH詳細はこちらをクリック
千人のZEH（ゼロエネルギー）住宅を目指します
高い省エネルギー性や耐久性を持つ木造住宅の購入を対象にした国土交通省による補助金制度です。同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手がける住宅であることが条件で、購入者ではなく施工会社が申請及び受け取りを行います。
2023年度は、以下の2種類のタイプから選択できるようになっています。
グループ登録された地域の工務店によって、以下の条件に合った新築住宅を建てた方。
※ZEH水準未満の住宅、ZEH 水準以上でも壁量計算による耐震等級１の住宅は補助外
地域型住宅グリーン化事業評価事務局
*申請手続きは各工務店によって行われます。
Ⅰ期：採択日～2023年11月20日
Ⅱ期：12月上旬以降
※本補助金に登録する事業者は令和5年4月28日～6月2日までにグループ登録を行う必要がある。
高断熱窓※熱貫流率（Uｗ値）1.9以下等建材トップランナー制度2030年目標水準値を満たす窓、内窓、取替窓、ガラス外壁
※熱貫流率（ねつかんりゅうりつ）とは、壁体などを介した2流体間で熱移動が生じる際、その熱の伝えやすさを表す数値で仕様の断熱性能を評価した数値である。数値が小さいほど性能が良いことになります。
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等 １戸当たり最大200万円を交付。）
令和6年12月31日工事完成するもの
補助金にはそれぞれ期限、予算、条件が伴います。分かりにくいて、面倒な補助金の手続きは宮崎市、都城市に拠点のある千人力の私たちがお手伝い致します。
詳しくは・・
☎ 0120-1000-76 担当：岩川まで
家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリット給湯器、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
令和6年12月31日工事完成するもの
■子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
| 子育て世帯とは | 申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯です。※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降 |
■エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅※を新築する方
「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。
以下の1、2のいずれか、かつ3その他の条件をを満たす方が対象になります。
証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる。
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの※2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く）
証明書等により、ZEH住宅に該当することが確認できる
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの※ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。
■所有者（建築主）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
■住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。
■土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域 又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
■都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
■交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です
| いずれか（選択可） | ①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了 ②住戸あたりの補助額※1（40～100万円/戸）に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高（〇％）≧ 戸当たり補助額（40～100万円/戸）×総戸数※2 |
※1 建物の性能や立地に応じて40～100万円※2 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます）
■工事請負契約日の期間
契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。
■基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
■「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2023年11月2日以降※
※工事請負契約後に行われる工事であること
2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。
| 〇 | 2023年11月2日時点で、着手可能な工事 | ✖杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構 |
|---|---|---|
| ✖ | 2023年11月2日時点で着手済の場合は、対象とならない工事 | 地上階の柱、壁、梁、屋根 |
| 長期優良住宅 | 1住戸につき100万円 ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） |
|---|---|
| ZEH住宅 | 1住戸につき80万円 ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円／戸とします。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） |
〇交付申請の予約
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）※
〇交付申請期間
2024年3月中下旬 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）※
※お早めの申請をおすすめします。※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
■エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
■リフォームする住宅の所有者等であること
| 住宅の所有者等 | 住宅を所有し、居住する個人またはその家族 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 賃借人 共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の工事施工者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。 |
|---|
| A | ①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 | いずれか必須※1 |
|---|
| B | ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 | Aと同時に行う場合のみ補助対象※1 |
|---|
AとBの補助額が合計5万円以上で補助対象※2
着工日の期間：2023年11月2日～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
原則、1戸あたり20万円を補助上限とします。
ただし、子育て世帯または若者夫婦世帯は補助引き上げあり！
■既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3
60万/戸
■長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合※4
45万/戸
■上記以外のリフォームを行う場合※4
30万円/戸
■長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合
30万円/戸
■上記以外のリフォームを行う場合
20万/戸
※1 売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。※2 令和5年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に買契約を締結したものに限ります。※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。※5 法人、管理組合を含みます。
家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化を支援する補助⾦を新たに創設。⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭⽤燃料電池）が対象。※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
令和５年１１月２日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方
令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで）※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、工務店等を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。
給湯省エネ2024の詳細はこちら
既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。※従来型給湯器からの取替に限る。
補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付
令和５年１１月２日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方
令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで）※※申請は工事請負契約等を結ぶ販売店、管理会社等を通じて行います。お早めの申請をおすすめします。
補助金にはそれぞれ期限、予算、条件が伴います。分かりにくいて、面倒な補助金の手続きは宮崎市、都城市に拠点のある千人力の私たちがお手伝い致します。
詳しくは・・
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現在、国・県・市町村で家の工事に関する補助金制度があります。お住まいをどうにかしたいと思っている方、これをきっかけに快適な住まいづくりを見直してみませんか？！
お住まいのことで、「お困りごと」はございませんか？
「ライフ」つまり住まいづくりを通して人の「いのち・くらし・あした」を支える会社です。
お住まいで、「お困りごと」はありませんか？
都城にて1976年創業。地域密着の小さな会社ではありますが、メンテナンス、リフォームとリノベーションから始め、伝統工法による注文住宅、医院、介護施設、商業施設の新築、そして古民家再生など多くのお客様のニーズを形にしてきました。どんな小さなことでもお住まいに関してお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。
☎0120-1000-76 受付時間：9:00－18:00
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