※2023年7月5日更新
補助金にはそれぞれ期限、予算、条件が伴います。補助金の手続きは宮崎市、都城市に拠点のある千人力の私たちがお手伝い致します。
詳しくは・・
☎ 0120-1000-76 担当：岩川まで
現在、国・県・市町村で家の工事に関する補助金制度があります。お住まいをどうにかしたいと思っている方、これをきっかけに快適な住まいづくりを見直してみませんか？！
この記事では国・宮崎県・宮崎市・都城市・三股町等で今行われている住宅関係の補助金制度の、2023年の最新情報をまとめてご紹介します。
目次
宮崎県では2050年ゼロカーボン社会の実現に向けた温室効果ガス排出削減のため、個人や事業者などに向け再エネ・省エネ設備導入等支援します。
個人：宮崎県内に現に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
法人：宮崎県内に事業者を置く法人その他団体（国、市町村を除く）又は県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主
令和5年6月12日から令和5年12月7日（木曜日）午後5時まで※随時受付（予算がなくなり次第終了）
電気料金の高騰が続いておりますことから、電気料金の負担軽減とともに、温室効果ガスの排出削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品を購入する県民を支援します。
リフォーム&リノベ―ションついでに家電を心機一転購入するチャンスです！
エアコン 冷蔵庫 ※統一省エネラベル性能☆3以上
上記対象家電の購入金額※に応じてギフトカードを送付
| ５万円以上10万円未満 | １万円分のギフトカード |
| 10万円以上15万円未満 | ２万円分のギフトカード |
| 15万円以上 | ３万円分のギフトカード |
令和５年7月1日（土）－９月30日（土）
※令和5年7月1日（土曜日）から9月30日（土曜日）までに宮崎県内にある店舗で購入した省エネ家電（エアコン及び冷蔵庫）が対象となります。
令和５年7月12日（水）－11月15日（水）
※予算の上限に達した時点で申請期間内であっても終了します。
※住宅リフォーム促進事業が延長されました
都城市で新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急激に景気が落ち込む中、消費喚起・景気回復策として、引き続き住宅リフォーム補助を実施します。
なんと！国からの補助金と併用できます！！
補助対象工事費の 10％ （10万円上限）
令和6年1月31日
都城市が行う令和5年度住宅リフォーム促進事業の詳細はコチラをクリック
県は県内の市町村と連携し、耐震診断事業、耐震改修設計と耐震改修工事をパッケージで支援する総合支援事業、耐震性のない住宅の除却や建替えを支援する※安全住宅住替え事業に対する助成制度を実施しております。また、一部の市町村では※代理受領制度を始めています。
耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を除却し、耐震性のある民間アパートや公営住宅、親族世帯等へ住替えるものです。
耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を安全な住宅へ建替えするものです。原則、現地での建替えが対象となります。
助成金額申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。この制度により、申請者が受注業者に費用の全額を必要がなくなり、初期費用の負担が軽減されます。
※注意：市町村により異なる場合があります。
耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。
宮崎市では、耐震診断のお申し込みがあった場合、受託団体から「宮崎県木造住宅耐震診断士」を派遣し、無料耐震診断を実施しています。
令和5年5月22日 ～ 令和5年9月29日
50件程度※先着順になります。
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅建てられた木造住宅の耐震（地震に備える）改修工事 また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。
| 補助の区分 | 補助率 | 上限額 |
|
総合支援 | 耐震改修工事費の4/5 | 100万円 |
| 除却 | 除却工事費の23％ | 34.4万円 |
| 建替え | 建替工事費の23％ | 38万円 |
注意：市町村により異なる場合があります。
総合支援（耐震改修）・除却・建替え：令和5年5月22日 ～ 令和5年9月29日
令和5年4月1日〜令和5年11月30日
※受け付けは先着順
※耐震診断を行っていることが条件です
まずは耐震診断、工事ってどうやるの？予算の目安は？詳細はこちらをクリック！
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、ZEHのほか、ZEH＋や次世代ZEH＋、次世代HEMSなどの高性能住宅が補助金申請の対象になります。
要件を満たす住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築するとZEH補助金を受け取ることができるという経済産業省・環境省による補助金制度です。
新築住宅においては、「ZEH支援事業」「次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3事業が展開されています。
ZEH・Nearly ZEH* ・ZEH Orientedの場合は最大55万円、ZEH＋（プラス）・Nearly ZEH＋*の場合は100万円を受け取ることができます。
なお、以下の設備を導入する際には、補助額が加算されます。
補助額が加算される設備と補助額
ZEH＋・Nearly ZEH＋*1が対象となり、1戸につき100万円を受け取ることができます。
また、蓄電池の設置や燃料電池などの設置でさらに追加の補助金が発生します。
なお、以下の設備を導入する際には、補助額が加算されます。
補助額が加算される設備と補助額
ZEH＋・Nearly ZEH＋*1が対象となり、1戸につき112万円を受け取ることができます。
なお、以下の設備を導入する際には、補助額が加算されます。
補助額が加算される設備と補助額
*1 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る。
1.ZEH支援事業
【1次公募期間】2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
【2次公募期間】2023年11月20日～2024年1月9日（完了報告期限：2024年2月9日）
2.次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業
2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
3.次世代HEMS実証事業
2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
ZEH詳細はこちらをクリック
千人のZEH（ゼロエネルギー）住宅を目指します
高い省エネルギー性や耐久性を持つ木造住宅の購入を対象にした国土交通省による補助金制度です。同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手がける住宅であることが条件で、購入者ではなく施工会社が申請及び受け取りを行います。
2023年度は、以下の2種類のタイプから選択できるようになっています。
グループ登録された地域の工務店によって、以下の条件に合った新築住宅を建てた方。
※ZEH水準未満の住宅、ZEH 水準以上でも壁量計算による耐震等級１の住宅は補助外
地域型住宅グリーン化事業評価事務局
*申請手続きは各工務店によって行われます。
Ⅰ期：採択日～2023年11月20日
Ⅱ期：12月上旬以降
※本補助金に登録する事業者は令和5年4月28日～6月2日までにグループ登録を行う必要がある。
高断熱窓※熱貫流率（Uｗ値）1.9以下等建材トップランナー制度2030年目標水準値を満たす窓、内窓、取替窓、ガラス外壁
※熱貫流率（ねつかんりゅうりつ）とは、壁体などを介した2流体間で熱移動が生じる際、その熱の伝えやすさを表す数値で仕様の断熱性能を評価した数値である。数値が小さいほど性能が良いことになります。
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等 １戸当たり最大200万円を交付。）
令和5年12月31日工事完成するもの
家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリット給湯器、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
令和5年12月31日工事完成するもの
新築・分譲：ZEH住宅 100万円/戸
ZEH住宅・延べ面積50㎡以上 100万/戸
リフォーム最大：60万円
【子育て世帯・若者夫婦世帯】※18歳未満の子を有する世帯、※２夫婦いずれか39歳以下の世帯
【その他の世帯】
1申請あたりの合計補助額50,000円以上から申請可能！
補助金を受ける際にいずれか実施が必要な工事
【断熱改修】
【エコ住宅設備の設置】
※こちらは断熱改修、エコ住宅設備の設置いずれか実施した場合対象となります
【バリアフリー改修】
手すりの設置、段差解消、廊下幅等拡張、衝撃緩和畳の設置・・5,000円〜/戸
【子育て対応改修】
【防犯性向上改修】
6,000円〜/枚・箇所
【空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置】
19,000円〜/台
【リフォーム瑕疵保険等への加入】
7,000円/契約
令和4年11月8日〜令和5年12月31日までに工事請負契約書を締結
※令和5年12月31日までに完成した工事
■1，2，3，は条件により補助金併用可能。また1申請あたり合計補助金が50,000円以上から申請できます
※令和4年度長期優良住宅化リフォーム推進事業は、
令和5年4/7より受付（事業者登録、住宅登録、交付申請）を再開しました。
補助対象費用の1/3（補助限度額：原則100万円/戸）
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で、
令和5年4月１日以降に契約し事業者登録後に工事着手したもの。
令和5年6月23日(金)〜
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。
断熱リノベには
断熱材、窓、ガラスを用い、住まい全体での断熱改修 ⇒ トータル断熱
窓を用い、居間をメインに断熱改修 ⇒ 居間だけ断熱
1住戸あたり120万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。
1住戸あたり15万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。
令和5年6月23日（金）～令和5年8月10日（木）17時メール必着
NEW!公募を開始します！9月4日（月）～令和5年12月8日（金）
（補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了します。）
完了実績報告書の締め切り：令和6年1月15日（月）必着
詳しくは・・既存住宅による断熱リフォーム
共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。
賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修
※交流場所として利用できる多目的室［キッズルーム・集会室］の設置、プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置、家庭菜園・交流用ベンチの設置
注：賃貸住宅の新築に対する補助の際は、上記２を必須とする
令和5年６月１２日（月）〜
令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業では住宅の改修方法を3つの区分から選ぶことができます。
外張り断熱工法等で住宅の外壁等を改修する方法
外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等で改修すること
補助率 補助対象経費の1/2 以内・補助金の上限額 1～4地域：400 万円／戸 5～8地域：300
室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を用いて改修する方法窓断熱（窓断）
断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から導入し改修すること
全ての開口部を窓及び玄関ドアを用いて改修する方法
全ての開口部を窓（防火・防風・防犯仕様）及び玄関ドアを用いて改修すること
一次公募期間：5月8日（月）から 8月25日（金）
二次公募期間：9月4日（月）から11月30日（木）
私たちは住まいの断熱の重要性をずっと伝えてきました。それは人生100年時代と言われる昨今、身体もこころも元気で生活できる為の健康寿命への影響、そして家計のやりくりに大きく影響があると考えています。
補助金にはそれぞれ期限、予算、条件が伴います。補助金の手続きは私たちがお手伝い致します。
詳しくは・・
☎ 0120-1000-76 担当：岩川まで
お住まいのことで、「お困りごと」はございませんか？
「ライフ」つまり住まいづくりを通して人の「いのち・くらし・あした」を支える会社です。
お住まいで、「お困りごと」はありませんか？
都城にて1976年創業。地域密着の小さな会社ではありますが、メンテナンス、リフォームとリノベーションから始め、伝統工法による注文住宅、医院、介護施設、商業施設の新築、そして古民家再生など多くのお客様のニーズを形にしてきました。どんな小さなことでもお住まいに関してお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。
☎0120-1000-76 受付時間：9:00－18:00
