知らないと損する宮崎県の住宅補助金の制度【2023年最新版】
※2023年2月2日更新
現在、国・県・市町村で家の工事に関する補助金制度があります。お住まいをどうにかしたいと思っている方、これをきっかけに快適な住まいづくりを見直してみませんか？！
この記事では国・宮崎県・宮崎市・都城市・三股町等で今行われている住宅関係の補助金制度の、2022年の最新情報をまとめてご紹介します。
目次
宮崎市が行う補助金
令和４年度宮崎市太陽光発電システム等導入促進補助金
宮崎市では、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを推進する地球環境にやさしい都市（まち）を目指し、地球温暖化の対策を図ることを目的として、補助対象機器である住宅用太陽光発電システム又は定置用リチウムイオン蓄電池を導入した方に対し、経費の一部を補助します。
- 申請対象期間：事業完了日から令和5年2月28日（火曜）まで（事業完了日については、「申請から補助金の交付まで」を参照）
※申請対象期間を過ぎた場合は、補助金の交付ができませんので、ご注意ください。 - 受付期間：令和4年6月6日（月曜）～ 令和5年2月28日（火曜）
- 受付方法：宮崎市環境政策課まで必要書類を直接ご持参ください。（郵送不可）
- 予 算 枠 ：29,940千円（補助対象機器ごとには予算枠を設けていません。）
※先着順で受け付け、予算枠に達し次第終了します。
予算枠を超えた場合は、予算枠を超えた日に受け付けした申請の中から抽選を行います。
都城市が行う補助金 ※終了
令和４年度住宅リフォーム促進事業
※令和4年度住宅リフォーム促進事業が延長されました ※終了【申込期限：締め切り間近か！！令和5年1月31日まで】
なんと！国からの補助金と併用できます！！
補助額
補助対象工事費の 10％ （10万円上限）
申込期限
令和5年1月31日まで【締め切り間近か！！！】 ※終了
都城市が行う令和4年度住宅リフォーム促進事業の詳細はコチラをクリック
宮崎市・都城市・三股町が行う耐震関係の補助制度 ※終了
県は県内の市町村と連携し、耐震診断事業、耐震改修設計と耐震改修工事をパッケージで支援する総合支援事業、耐震性のない住宅の除却や建替えを支援する※安全住宅住替え事業に対する助成制度を実施しております。また、一部の市町村では※代理受領制度を始めています。
安全住宅住替え事業とは？（除却事業）
耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を除却し、耐震性のある民間アパートや公営住宅、親族世帯等へ住替えるものです。
安全住宅住替え事業とは？（建替事業）
耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を安全な住宅へ建替えするものです。原則、現地での建替えが対象となります。
代理受領制度とは？
助成金額申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。この制度により、申請者が受注業者に費用の全額を必要がなくなり、初期費用の負担が軽減されます。
※注意：市町村により異なる場合があります。
耐震診断の補助金（今お住まいになっている家の地震への強さを診断）
耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。
宮崎市
宮崎市では、耐震診断のお申し込みがあった場合、受託団体から「宮崎県木造住宅耐震診断士」を派遣し、無料耐震診断を実施しています。
■ 受付期間 令和4年5月23日～9月30日 ※終了
■ 募集予定件数 50件程度※先着順になります。
補助内容
(1)耐震診断に対する補助
対象限度額136,000円のうち130,000円補助
平成25年度から一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を補助し、
合計136,000円の補助を行なっています。
都城市
補助の限度額など：診断費用から6千円を除いた額 (限度額：13万円)
募集戸数：予算額に達し次第終了
（募集期間：令和4年4月1日～令和4年11月30日※終了）
三股町
個人負担額 6,000円（個人負担額についても県建築住宅センターの助成制度を利用できます）
(申込締め切り：令和4年 11月30日まで※5棟まで ※終了 )
耐震関係改修工事等の補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅建てられた木造住宅の耐震（地震に備える）改修工事 また、危険ブロック塀等の除却、建替え費用の補助制度を実施しています。
宮崎市
(１)耐震化総合支援事業（耐震改修設計＋耐震改修工事）に対する補助
原則として改修工事費用の8割（最大1,000,000円）
（段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円）
(２)安全住宅住替え事業に対する補助
1.除却事業に対する補助
原則として除却費用の23％（最大345,000円）
2.建替事業に対する補助
原則として建替費用の23％（最大380,000円）
注意：市町村により異なる場合があります。
募集期間
総合支援（耐震改修）：令和4年5月16日～～令和4年8月31日（※先着50件）終了
除却：令和4年5月16日～～令和4年9月30日（※先着5件）※終了
建替え：令和4年5月16日～～令和4年6月30日（※先着１件） 終了
都城市
耐震改修工事
対象：耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると診断を受けた住宅
補助の限度額など：工事費用の5分の4 (限度額：100万円)
募集戸数：予算額に達し次第終了
建て替え工事
対象：耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると診断を受けた住宅
補助の限度額など：工事費用の100分の23 (限度額：38万円)
募集戸数：予算額に達し次第終了
募集期間
令和4年4月1日〜令和4年11月30日 ※終了
除却工事
対象：耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると診断を受けた住宅
除却費用の100分の23に相当する額（上限34万5千円）
三股町
補助額：改修工事の４/５以内で100万円を限度
期間：令和4年 11月30日まで ※終了
耐震診断〜工事までの流れを確認
まずは耐震診断、工事ってどうやるの？予算の目安は？詳細はこちらをクリック！
国が行う補助金
ゼロ･エネルギーハウス（ZEH）支援事業（経済産業省・国⼟交通省連携事業)
※2022年度は、2022（令和4）年4月1日〜2023（令和5）年3月31日まで
55万円～/戸 最大100万
ＺＥＨへ改修する場合に補助金が交付されます。
地域型住宅グリーン化事業（国交省）
※2023年まで延長
50～140万円/戸
省エネルギー性能等に優れた住宅（木造）へ改修する場合に補助金が交付されます。省エネ性算に優れた木造の改修
2023年度大型断熱補助金
1，先進的窓リノベ事業【経済産業省・環境省】
開口部断熱改修(内窓・取替窓・外窓・ガラス)
高断熱窓※熱貫流率（Uｗ値）1.9以下等建材トップランナー制度2030年目標水準値を満たす窓、内窓、取替窓、ガラス外壁
※熱貫流率（ねつかんりゅうりつ）とは、壁体などを介した2流体間で熱移動が生じる際、その熱の伝えやすさを表す数値で仕様の断熱性能を評価した数値である。数値が小さいほど性能が良いことになります。
補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等 １戸当たり最大200万円を交付。）
補助対象期間
令和5年12月31日工事完成するもの
2，給湯省エネ事業【経済産業省】
対象工事
家庭用燃料電池（エネファーム）、ハイブリット給湯器、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
補助額
家庭用燃料電池（エネファーム） 15万/台 (予定）
ハイブリット給湯器 5万/台 (予定）
ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 5万/台 (予定）
補助対象期間
令和5年12月31日工事完成するもの
3，NEW！こどもエコすまい支援事業(国土交通省）
新築・分譲：ZEH住宅 100万円/戸
補助対象費用
新築(注文・分譲）
ZEH住宅・延べ面積50㎡以上 100万/戸
住宅リフォーム
リフォーム最大：60万円
【子育て世帯・若者夫婦世帯】※18歳未満の子を有する世帯、※２夫婦いずれか39歳以下の世帯
既存住宅購入リフォーム行う場合・・・5〜60万/戸
既存住宅購入無し・・・5〜45万/戸
【その他の世帯】
安心R住宅を購入しリフォームを行う場合・・・5〜45万/戸
安心R住宅購入無し・・・5〜30万/戸
1申請あたりの合計補助額50,000円以上から申請可能！
必須工事
補助金を受ける際にいずれか実施が必要な工事
【断熱改修】
開口部(ドア・窓）3,000円から45,000円/枚・箇所
外壁、屋根・天井または床 20,000円〜151,000円/戸
【エコ住宅設備の設置】
高断熱浴槽・太陽熱利用システム・効率給湯器 27,000円/戸
節水型トイレ 19,000円〜
節湯水栓 5,000円/台
蓄電池 64,000円/戸
任意工事
※こちらは断熱改修、エコ住宅設備の設置いずれか実施した場合対象となります
【バリアフリー改修】
手すりの設置、段差解消、廊下幅等拡張、衝撃緩和畳の設置・・5,000円〜/戸
【子育て対応改修】
家事負担軽減に資する設備設置・・11,000円〜/戸
防犯性の向上に資する開口部改修・・20,000円〜/戸
生活騒音への配慮に資する開口部改修・・20,000円〜/戸
キッチンセット交換を伴う対面化改修・・89,000円/戸
【防犯性向上改修】
6,000円〜/枚・箇所
【空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置】
19,000円〜/台
【リフォーム瑕疵保険等への加入】
7,000円/契約
補助対象期間
令和4年11月8日〜令和5年12月31日までに工事請負契約書を締結
※令和5年12月31日までに完成した工事
■1，2，3，は条件により補助金併用可能。また1申請あたり合計補助金が50,000円以上から申請できます
長期優良住宅化リフォーム補助金(国交省) ※終了
※令和4年度長期優良住宅化リフォーム推進事業は、
令和4年12/5より受付（事業者登録、住宅登録、交付申請）を再開しました。
補助額
補助対象費用の1/3（補助限度額：原則100万円/戸）
補助対象費用
- 性能向上リフォーム工事に要する費用
- 子育て世帯向け改修工事に要する費用
- インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用 等
受付期間
- 事業者登録の受付期間:令和４年４月８日(金)～令和5年1月6日(金)
- 住宅登録 ：
令和5年1月20日（金）まで ※終了 - 交付申請 ：
令和5年1月31日（火）まで ※終了 - 完了実績報告：令和5年2月17日（金）まで
住宅エコリフォーム推進事業(国交省）
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で、
令和４年９月１日以降に契約し事業者登録後に工事着手したもの。
補助率・補助限度額
- 省エネ診断 補助率：１/３等
- 省エネ設計等 補助率：１/３等
- 省エネ改修（建替えを含む） 補助率：11.5％等 補助限度額：戸建住宅512,700円/戸 共同住宅2,500円/㎡等
受付期間
令和４年９月１４日(水)〜
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。
補助額
戸建て住宅
1住戸あたり120万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。
集合住宅の場合
1住戸あたり15万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。
公募期間
令和4年3月14日(月)～令和4年6月3日(金) （終了）
令和4年6月17日（金）～令和4年8月10日（終了)
令和4年9月12日（月）～令和4年12月23日（金）（終了)
NEW：令和5年1月16日（月）～令和5年3月3日（金）
詳しくは・・既存住宅による断熱リフォーム支援事業
補助金
１，外張り断熱（外断）
外張り断熱工法等で住宅の外壁等を改修する方法
・補助率
補助対象経費の1/2 以内
・補助金の上限額
1～4地域：400 万円／戸
5～8地域：300 万円／戸
２，内張り断熱（内断）
室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を用いて改修する方法
・補助率
補助対象経費の1/2 以内
・補助金の上限額
戸建：200 万円／戸
集合：125 万円／戸
・補助金の下限額
戸建・集合とも：20 万円／戸
３，窓断熱（窓断）
全ての窓を外窓を用いて改修する方法
補助率
補助対象経費の1/2 以内
・補助金の上限額
150 万円／戸
※外窓と任意製品を併用して
改修する場合は
200万円/
※補助金にはそれぞれ期限、予算、条件が伴います
補助金の手続きは私たちがお手伝い致します。
詳しくは・・☎ 0120-1000-76担当：岩川まで
注文住宅やリフォームなら千人へ
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「ライフ」つまり住まいづくりを通して人の「いのち・くらし・あした」を支える会社です。
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都城にて1976年創業。地域密着の小さな会社ではありますが、メンテナンス、リフォームとリノベーションから始め、伝統工法による注文住宅、医院、介護施設、商業施設の新築、そして古民家再生など多くのお客様のニーズを形にしてきました。どんな小さなことでもお住まいに関してお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。
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